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【周知】個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について

個人情報保護法は、2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。
これに伴い、全面施行時には、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。

個人情報漏えい時の対応については、下記の個人情報保護委員会のウェブページをご覧ください。

なお、上記の通り、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の報告先は、原則として、認定個人情報保護団体経由を含めて個人情報保護委員会となりますが、漏えい等の件数が5000件程度以上の事案、プレス発表を予定している事案等、重大な事案が発生した場合には、経済産業省商務情報政策文化情報関連産業課にも情報共有いただけましたら幸いです。

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